株式というポイント。
まさに世紀末の西暦2000年7月、大蔵省（現在の財務省）からこれまでの業務以外に金融制度の企画立案事務も統合し約2年前に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）として組織を変更。翌平成13年1月、98年設置の金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局となったのである。
西暦2000年7月、旧大蔵省より大蔵省が行っていた金融制度の企画立案事務を新たに統合し平成10年に発足した金融監督庁を金融庁（現金融庁の前身ともいえる）として再スタートさせた。さらには2001年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、内閣府直属の外局の「新」金融庁となったのです。
このため我が国の金融・資本市場における競争力を強化する為に行われる緩和のほか、金融規制の質的向上が目標の取組や業務を実行する等、市場環境に加えて規制環境に関する整備がすでに進められているのだ。
今後も、わが国にあるほとんどの金融機関は、既に国際的な金融規制等（市場や取引）が強化されることも視野に入れて、財務体質等の一層の強化だけではなく、合併・統合等も組み入れた組織の再編成などに精力的に取り組んでいます。
信用格付機関による格付けを活用するメリットは、読むだけでも時間のかかる財務資料の内容が理解できなくてもその金融機関の財務状況が判断できるところにある。ランキング表を使えば２つ以上の金融機関同の健全性を比較することまで可能である。
タンス預金の弱点⇒物価上昇（つまりインフレ）の局面では、その上昇した分お金の価値が目減りすることになる。すぐには暮らしに準備しておく必要のないお金は、どうせなら安全でわずかでも金利も付く商品にした方がよいだろう。
多くの場合、金融機関の能力格付けって何？信用格付機関（ムーディーズなどが有名）が金融機関を含む金融商品または企業・政府などについて、支払能力などの信用力を一定の基準に基づいてできるだけ公平に評価するという仕組み。
全国組織である日本証券業協会の解説。協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の行う株券などの有価証券に関する売買等の取引業務を公正、そして円滑にし、金融商品取引業が健全なますますの振興を図り、投資してくれた者の保護が目的。
結論として、第二種金融商品取引業者（一種業者とは取り扱い内容が異なる）がファンド（投資信託などの形態で、投資家から 委託を受けた資金の運用を投資顧問会社等の機関投資家が代行する金融商品）を作り、なおかつ運営するためには、恐ろしいほど多さの「やるべきこと」、業者が「やってはいけないこと」が定められているということ。
英語のバンクについて⇒イタリア語のbanco（机、ベンチ）という言葉に由来するもので、ヨーロッパでは最古の銀行。それは西暦1400年頃に当時のヨーロッパで台頭していたジェノヴァ共和国で設立、コンスルたちに管理されたサン・ジョルジョ銀行なのです。
「はやぶさ」の無事帰還が話題になった平成22年9月14日、日本振興銀行が突如破綻してしまったのである。このことによって、史上初のペイオフ（預金保護）が発動して、3%（全預金者に対する割合）程度、しかし数千人を超える預金者が、上限額の適用対象になったと推計されている。
抑えておきたいポイント。株式というのは、出資証券（有価証券）なので、発行元には当該株主に対する出資金等の返済しなければならないという義務は発生しないのです。もうひとつ、株式は売却によってのみ換金できる。
【解説】FX：証拠金をもとに外国の通貨を売買した差額によって証拠金の何倍もの利益を出す取引です外貨預金や外貨MMFなどに比べても利回りが良いことに加え、為替コストも安いのが魅力である。はじめたいときは証券会社やFX会社へ。
【用語】外貨預金はどんな仕組み？銀行が扱うことができる運用商品である。外国の通貨によって預金する商品の事である。為替レートの変動による利益を得られる可能性があるが、同時に差損が発生するというリスクもある（為替リスク）。
多くの株式市場に公開している上場企業の場合であれば、企業活動を行うための資金調達の手段として、株式の上場だけではなく社債も発行するのが一般的。株式と社債の最大の違いは、株式と違って社債には返済義務があるということなので気をつけたい。
